郵政産業労働者ユニオン「結成宣言」
| ２００７年１０月１日、郵政民営化を小泉構造改革の本丸として位置づけ、「官から民へ」の象 徴として推し進めてきた影響は、国民生活になくてならない郵便・貯金・保険の三事業をバラバラ にし、咽民の経済生活の安定と福祉の増進」を実現する事業から、利益を追求する事業へ変質させ サービス低下と分社化による弊害を生み出した。 郵政民営・分社化の見直しを求める声と私たちの運動は、郵便局ネットワーク維持、金融のユニ バーサルサービスを提供する点において不十分さはあるものの、分社化の弊害を解消させるため、 郵便局会社と郵便事業会社を統合させ、4社体制への再編させる状況をつくりだした。 いま、日本郵政グループには20万人を超える非正規社員が働き、国民生活にとってなくてはなら ない仕事を行なっている。その労働実態は、年収２００万円にも満たない低賃金、人間を人間とし て扱わない雇用形態、郵便事業会社の赤字を口実とした、65歳定年制の実施や雇い止めなど、多く の非正規社員が職場を奪われた。 こうした職場状況のもとＪＰ労組は、日本郵政に対し赤字問題についての経営責任追及を放棄し 、郵政民営化見直しでは株式の早期売却を求め、多くの非正規社員が望んでいる正社員登用では「 経営感覚がない」と実質的に反対する立場を表明、郵政関連労働者の要求や苦しみに背を向け労使 一体化路線を突き進んでいる。 経営の側に立ち労働者に痛みを押し付けてたたかいを放奉するのか、雇用を守り貸下げ攻撃に真っ 向から対決し、郵政関連労働者の生活改善、正社員化の流れをさらに進める運動を展開していくの か、労働組合の真価が問われている。 私たちがめざす労働組合は 第−に、郵政関連で働くすべての労働者あ労働条件改善と経済的・社会的地位向上をめざし、労 働者の解放のた桝こたたかう労働組会である。 第二に、郵政事業の公共性の維持発展をめざし、国民・利用者とともにたたかう労働組合である。 第三に、資本からの独立、政党からの独立を原則に、協力・共同の発展と労働戦線の階級的統一 をめざす労働組合である。 第四に、労働者の団結と国際連帯を強め、労働者の諸権利を維持・発展させ、世界平和のために 奮闘する労働組合である。 第五に、世界に誇る日本国憲法で明記された主権在民、基本的人権の尊重、平和主義の憲法３原 則を生かし、発展させる労働組合である。 私たち郵政産業労働者ユニオンの結成軋全労連、全労協というナショナルセンターの違いや、正 規・非正規の分断をのりこえ、郵政関連労働者の新たな団結と運動を創造的に前進させ、日本の労 働戦線の壮大な統一への方向性を示す役割も果たすことになり、新しい労働組合運動の方向性も確 かなものとなる。 郵政産業労働者ユニオンの結成は、ゴールでなくスタートである。個人としての多用な価値観や 考え方、それぞれの組織が築いてきた運動を尊重し、新たな協力を広げ運動の前進をめざす。 私たちは、一人ひとりの組合員の意志を尊重し、要求にもとづく団結を大切にし、郵政ではたら くすべての労働者の期待に応える労働組合をつくっていく。 以上、私たちの宣言とする 2012年7月1日 郵政産業労働者ユニオン |