日本郵政は10日、グループの非正規社員を対象に実施した正社員への登用試験で、8438
人が最終合格したと発表した。12月１日付で登用する。
正社員化は、民主党政権による郵政民営化見直し施策の一環。亀井静香前郵政改革担当
相が当初表朋した10万人規模の採用構想と比べると、大幅な規模縮小となった。
収入増や雇用の安定で、非正規社員の待遇は大幅に改善。一方日本郵政は、１人当たり
の人件費が年約２００万円増え、グループで年約１７０億円のコスト増となるため、経営
効率化や収益力向上が課題となる。
郵政グループの非正規社員は約２０万８千人。勤務時間などの条件を満たす約６万２千
人の中から約３万４千人が応募し、試験を受けた。合格者の内訳は郵便事業会社が６５０
３人と最も多く、郵便局会社が１７２５人と続いた。ゆうちょ銀行は１３１人、かんぽ生
命保険は６９人で、持ち株会社の日本郵政が２０人。
日本郵政は、月給制の契約社員の一部を対象に来年も正社員化の試験を実施するなど、
引き続き非正規社員の登用を進めるとしている
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