2011年02月12日　北海道新聞夕刊より

非正規社員を大量雇い止め 日本郵政、3月末で

大幅赤字に陥っている日本郵政グループの郵便事業会社（日本郵便）が収支改善策 の一環で郵便物の配達や仕分けなどを担う全国約１６万人の非正規社員の一部に対し ３月末で切れる契約を更新せず雇い止めとする方針であることが１２日、分かった。 　同社は雇い止めの人数は明らかにしていないが数千人規模になる可能性がある。 　 　日本郵便は郵政民営化見直しの一環で昨年１２月、非正規社員の約６５００人を正 社員化したばかり。労働組合関係者は「現場が混乱して業務に支障が出る恐れがある 」と反発している。 　日本郵便は現在、非正規社員を対象に希望退職を募集。近く支店の人員状況や勤務 成績を踏まえ、従業員との面談を開始。４月以降の勤務について日数や時間の短縮を 求め、応じられない場合などは３月末で契約を打ち切る方針を伝える。 　 　日本郵便の２０１０年９月中間決算は、宅配便「ゆうパック」遅配問題などが響き 営業赤字が９２８億円に上り支店などの人員配置を見直し人件費を削減する考えを示 していた。

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