2011年12月01日　北海道新聞朝刊より

郵政法案きょう審議入り  政府・民主会期延長も視野

民主、自民、公明３党は30日、郵政民営化の経営形態などを見直す郵政改革法案 について、１日に審議入りすることで合意した。政府・民主党は法案修正に応じる 方針で、９日までの今国会会期の延長も視野に成立を目指すが、自民党は十分な審 議時間の確保を求め、成立は微妙な情勢だ。 　同法案の審議入りには、党内に賛否両論を抱える自民党が難色を示していた。民 主党が強行採決を行わないとする確認文書を提示したため、自公両党が受け入れた 　衆院郵政改革特別委員会は30日の理事懇談会で、同法案の趣旨説明を１日に行う 日程を決定。ただ、２日以降の審議日程は固まっていない。 　同法案は日本郵政グループの持ち株会社、郵便事業、郵便局の３社を統合し、傘 下にゆうちょ銀行とかんぽ生命の金融２社を置く３社体制への再編が柱。日本郵政 株の政府保有を３分の１超とし、残りを売却可能にする。政府・民主党は売却益を 東日本大震災の復興財源に充てる方針。

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