2011年12月04日　北海道新聞朝刊より

郵政改革４社体制も 民主譲歩、修正案を協議へ

郵政民営化の経営形態などを見直す政府の郵政改革法案をめぐり、民主党がまと めた修正案が３日、明らかになった。現行の５社体制を３社に改める経営体制につ いて「修正を検討する」と明記。公明党内で浮上した４社体制への変更を想定して いる。近く自民、公明両党に提示し、修正協議を呼び掛ける。 　郵政改革法案の成立を強く求める国民新党は、民主党の修正案を受け入れる見通 し。今国会成立を優先させ、法案の柱である経営体制の見直しで大幅譲歩する構え だ。ただ、会期末は９日に迫っており、成立を困難視する声も強い。修正案は経営 体制について「日本郵政グループの経営安定や各事業の独立性、事業間の連携など を確保するため、他に適切な経営形態があれば修正を検討する」とした。 　政府案は郵便事業会社と郵便局会社を日本郵政に統合し、現行の５社体制から３ 社体制に再編することが柱。修正案では郵便事業、郵便局両社のみを統合する４社 体制への変更を見込む。民営化前の郵貯、簡保、郵便の３事業に近い経営形態とす ることで、一体的なサービス握供を目指す。 　４社体制への修正に伴い、株式保有の在り方も変更。政府案と同様に政府が日本 郵政の株式を３分の１超保有する一方、郵便事業、郵便局両社を統合した新会社の 株式100％保有を日本郵政に義務付けた。

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