2012年01月21日　北海道新聞朝刊より

郵政４社で基本合意 民自公が実務者協議

民主、自民、公明３党は20日、郵政改革問題を議論する実務者の協議で、日本郵 政グループを現在の５社体制から４社体制に見直すことなどで基本合意した。行き 詰まっていた与野党間の協議が一歩前進した。ただ、合意できないままの項目も多 く、今後、各党で幹事長に報告し対応を検討する。 　実務者協議では、日本郵政子会社の郵便局会社と郵便事業会社とを合併させ、４ 社体制とすることで合意。実現すれば、郵便局の窓口業務と配達業務などの運用の 効率化が期待される。 　また、見直しについては、政府提案の郵政改革法案を撤回するとともに、現行の 郵政民営化法の一部改正で対応することでも合意。復興財源としての活用が期待さ れる政府保有の日本郵政株の売却凍結は解除し、株の早期売却に向けた努力が必要 との認識を確認した。 　一方、持ち株会社の日本郵政が、ゆうちょ銀行など金融２子会社の株式をどの程 度保有するのかなどの問題は未決着のまま。さらに、合意項目の中でも、政府が郵 政改革法案をいつ撤回するのかなど各党で意見の開きが残る。 　自民党内には反発の声も根強く、党内の合意形成には困難も予想される。

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