2012年03月08日　北海道新聞朝刊より

郵政改革　来週にも自民案

自民党は７日、公明党が今国会への提出を日指す郵政民営化法改正案への対応を めぐり、来週にも党独自案をまとめる方針を固めた。公明党案を軸に意見集約を進 めるが、政府が保有するゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の売却方針に は隔たりがあり、改正案を共同提案できるかも含め検討する。 　同日の自民、公明両党の幹事長・国対委員長会談で、公明党の井上義久幹事長が 「公明党案を示してから２週間だ。来週を目安に（対応方針を）まとめてほしい」 と要請。自民党の石原伸晃幹事長は「まとめるよう努力する」と応じた。 　公明党案は、金儲２社の株式を全て売却する完全民営化方針を見直し、「できる 限り多く処分（売却）する」としたのが特徴。同党は郵政株の売却益を東日本大震 災の復興費に充てるため改正案の提出を急いでおり民主党は大筋で受け入れる姿勢 を示す。一方、自民党内には全株売却による完全民営化を求める声も強く、自公間 の調整が不調に終われば、「民公連携」で法案が成立する可能性もある。

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