2012年03月23日　北海道新聞朝刊より

郵政改正法案成立へ 自公 株売却期限撤廃で合意

自民、公明両党は22日、小泉純一郎冗首相が推進した路線を見直す郵政民営化法 改正案を来週にも共同提出することで合意した。民主党も賛成し今国会で成立する 見通し。現行の5社体制を４社体制に再編。郵便局会社と郵便事業会社を合併して 「日本郵便会社」と改称し、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２社株の完全売 却方針を見直すなど自民党政権時代の２００５年に定まった完全民営化路線を転換 する内容だ。 　東日本大震災の復興財源を確保するための特別措置法は、復興債の償還財源を確 保するため、日本郵政の株式を早期に処分すると付則に規定。郵政改正案が成立す れば法律上、日本郵政株の一部を売却できるようになり、復興費を賄う臨時増税の 規模圧縮につながる可能性もある。自民党は公明党との協調を重視した形だが、民 営化推進派が反発し、自民党内の亀裂が拡大するのは確実だ。 　民主党の輿石東幹事長、樽床伸二幹事長代行らは22日、国会内で会談し、自公合 意に同調する方針を決めた。 　自公合意は、焦点だった金融２社株の扱いについて「全てを処分することを目指 し、両社の経営状況、郵政事業にかかる基本的な役務の確保への影響などを勘案し つつ、できる限り早期に処分する」と「努力規定」とし、民営化推進、見直し両派 に配慮したのが特徴。 　現行法で17年と定められた株売却期限を撤廃し、持ち株会社である日本郵政の経 営判断に委ねる内容で、完全売却方針の後退が鮮明となった。国民新党が求めたゆ うちょ銀行預入限度額の現行１千万円から２千万円への引き上げは見送られた。

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