2012年03月29日　北海道新聞朝刊より

民自公 共同提出へ 郵政改正法案政府案取り下げ

民主、自民、公明３党は28日、郵政事業の完全民営化を見直す、郵政民営化法改 正案を国会に共同提出することで合意した。これに関連し、政府・民主党は同日の 三役会議で、政府が提出し継続審議となっている郵政改革法案を30日に取り下げる 方針を決定した。 　民主党の城島光力国対委員長は28日、記者団に「政府提出法案の取り下げと同時 に民自公の改正案を出す方向で最終調整に入った」と述べ、改正案を30日に提出し て、２０１２年度予算が成立する４月５日ごろの審議入りを目指す考えを示した。 　改正案には国民新党も賛成する方針で、今国会で成立する見通し。 　郵政民営化見直しをめぐっては、自民党が27日、公明党と合意していた金融２社 株の完全売却方針を転換する改正案を正式に決定。民主党も、同案に賛成する意向 を示していた。

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