2012年04月12日　赤旗より

衆院委　郵政民営化法改定案可決 塩川氏反対『全国一律サービス後退」

衆院郵政特別委員会で11日、郵政民営化法改定案が民主、自民、公明３党と社民 、国民、きづなの賛成多数で可決されました。 　日本共産党の塩川鉄也議員は反対討論で、「金融ユニバーサル（全国一律）サー ビスを義務付けるとしながら、担保する仕組みとなっていない」と指摘。設置義務 の対象となる郵便局の範囲を狭めており、「郵便局ネットワークの縮小を容認する ものだ」と批判しました。 　また、金融ユニバーサルサービスを義務付けているのは日本郵政と日本郵便会社 だけで、郵貯銀行と郵便保険の２社は義務付けられていないと強調。日本郵政が持 つ金融２社の株式について完全処分を目指すとしており、金融のユニバーサルサー ビスの後退は必至だと主張しました。 　塩川氏は、民営化を根本的に見直すものではないものの２社の株式の３分の１超 を保有する規定があった郵政改革法案をさらに後退させており、「株式凍結を解除 することで『小泉』郵政民営化を実質的に継続させるものにはかならない」とのべ ました。金融ユニバーサルサービスを確保するための定款をはじめ基本的資料も示 されておらず、わず３時間の法案審議で採決することは認められないと批判しまし た。

郵便局設置義務　3400超が外される　塩川氏追及

日本共産党の塩川鉄也議員は11日の衆院予算委員会で、民主、自民、公明３党が 提出した郵政民営化法改定案について、金融の全国一律（ユニバーサル）サービス が後退すると追及しました。 　塩川氏は、「郵便局」は郵便、貯金、保険３事業の窓口業務を扱う局だけだと定 義が変更されたと指摘。郵便局は過疎地のネットワーク維持のためにあまねく全国 に設置する義務が謀せられているが、保険を扱っていない過疎地に立地する3400超 の局が「郵便局」とならず設置義務の対象から外れるとただしました。 　森田高総務政務官は「事業計画認可の中で把握する」と答弁。塩川氏は「法律か ら義務がなくなり郵便局ネットワークが後退する重大な懸念がある」と強調しまし た。 　塩川氏は、日本郵政が金融２社（郵貯銀行、郵便保険）の株式を保有し定款を定 めることで金融ユニバーサルサービスが確保されると指摘し、株式処分について質 問。法案提出者の民主・山花郁夫氏が「義務を課せるか考えて株は処分される」と のべたため、塩川氏は議決権を行使できる３分の１超を処分すれば「利益追求の民 間会社となった２社が金融ユニバーサルサービス提供に応じるとは限らない」と述 べました。 　塩川氏は、定款の内容も示されておらず、株式も３分の１超が処分されかねない として、「金融のユニバーサルサービスの担保はない」と批判しました。

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