2012年04月12日　北海道新聞夕刊より

郵政改正案が衆院通過

政府は30日午前の閣議で、政府が提出し国会で審議している郵政改革法案の撤回 を決定した。午後の衆院本会議で承諾され、民主、自民、公明３党は小泉政権当時 の民営化路線を見直す郵政民営化法改正案を議員立法で衆院に共同提出した。 　国民新、社民両党も改正案に賛成する方針で、成立は確実な情勢。自公３党は４ 月中旬までに審議入りし４月中の成立を目指す。 　民主、自民、公明３党が共同提出した郵政民営化法改正案が、12日午後の衆院本 会議で可決、衆院を通過した。今後、参院で審議、３党は４月中の成立を目指す。 　改正案は、日本郵政グループの「郵便局会社」と「郵便事業会社」を合併させて ４社に再編するのが柱。郵政民営化法で完全売却を義務付けた金融子会社の「ゆう ちょ銀行」と「かんぽ生命保険」の株式は、処分時期を明記せずに努力目標とした 　本会議採決で、小泉純一郎元首相に近い自民党の中川秀直元幹事長、菅義偉元総 務相、小泉進次郎青年局長が党の賛成方針に造反して反対した。

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