2012年04月26日　北海道新聞夕刊より

郵政改正法成立へ 参院総務委可決

参院総務委員会は26日、日本郵政グループの経営体制などを見直す郵政民営化法改正案 を民主、自民、公明各党などの賛成多数で可決した。27日の参院本会議で可決、成立する 見通し。２００５年、小泉政権が衆院を解散してまで進めた完全民営化路線は後退するこ とになる。 　同委では付帯決議も採択。現在１千万円のゆうちょ銀行の預入限度額などを当面引き上 げないとしたほか、持ち株会社の日本郵政とゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の金融２子会 社の株式は、上場などを前提老「広く国民が所有で嘗るよう努める」などとした。 　同改正案は、民自公３党が共同提出。現在５社体制の郵政グループのうち、郵便局の窓 口業務を手掛ける郵便局会社と、郵便集配を手掛ける郵便事業会社を合併。４社に再編し て運営効率化を図ることが柱だ。 　一方で、現行の民営化法が17年９月末までに全て処分するとした、日本郵政保有の金融 ２社株について「全部を処分することを目指す」と、期限を明示しない努力規定とした。

切抜帳へ　｜　ホーム