2012年04月27日　赤旗より

郵政民営化法改定案が可決 ��ユニバーサルサービス保障なし��

参院総務委 山下氏反対 　参院総務委員会で26日、郵政民営化法改定案が、日本共産党とみんなの党以外の賛成多 数で可決されました。 　反対討論に立った日本共産党の山下芳生議員は、「金融のユニバーサルサービス義務付 けを担保する仕組みなっていない」と批判。サービス義務付けが日本郵政と日本郵便会社 だけで郵貯銀行と簡保生命の２社にはない上、２社の全株式処分を目指すとしており、利 潤追求の２社がサービスを後退させる定款変更を行う場合も阻止できないと強調しました 　山下氏は、郵便、貯金、保険３事業を一体で行っていなければ郵便局と扱われず、過疎 地の簡易郵便局のほとんどが「郵便局」でなくなると指摘。「設置を義務付ける郵便局の 範囲を狭め、郵便局ネットワークを縮小しかねない」と主張しました。 　３事業一体経営のときは、ユニバーサルサービスを提供し、人件費もまかなえていたと 強調。「郵政事業を利潤追求ではなく公共の福祉のために活用することを経営目的とし、 効率的な３事業一体の一社体制、公的企業にすべきだ」と主張しました。

切抜帳へ　｜　ホーム