2012年04月28日　赤旗より

過疎地の郵便後退も 民営化改定法成立共産党は反対

参院本会議で27日、民主、自民、公明３党提出の郵政民営化法改定案が日本共産党とみ んなの党、新党改革以外の賛成多数で可決、成立しました。日本共産党は、金融のユニバ ーサル（全国一律）サービスを担保する仕組みがなく、郵便局ネットワークも縮小しかね ないとして反対しました。 　みんなの党は、「民営化を後退させる」として、株式の速やかな処分を求めました。 　改定案では郵便・貯金・保険の３事業を一体で提供していなければ郵便局と扱わず、過 疎地の郵便局１７３８局の設置義務がなくなります。日本共産党の山下芳生参院議員の賃 問に、川端達夫総務相は「総務省令で３事業を行っていない簡易局も（設置義務の）対象 に規定する」と答弁しました。 　金融のユニバーサルサービスについては、ゆうちょ銀行と郵便保険会社（かんぽ生命） の２社には義務付けておらず、日本郵政と金融２社が結ぶ定款（業務契約）で担保すると されています。しかし、２社の株式は早期処分するとしており、サービスの後退を招く定 款変更をしようとしたときに阻止できなくなります。 　日本共産党は、ユニバーサルサービス提供や安定した経営のために民営・分社化を見直 し、1社体制の公的事業体（公社）とするべきだと主張しました。

切抜帳へ　｜　ホーム