2012年04月28日　北海道新聞朝刊より

「競争力ある企業に」 日本郵政社長法改正で意欲

日本郵政の斎藤次郎社長は27日、郵政グループの経営形 態を見直す改正郵政民営化法の成立を受けて記者会見し、 今後の経営方針について「競争力のある民間企業として脱 皮する」と意気込みを語った。 　その上で、グループの持ち株会社である同社の株式上場 を目指す考えを示した。 　改正法は、日本郵政が金融２社（ゆうちょ銀行・かんぽ 生命保険）株式を半分以上処分した後は、新規事業への参 入規制を緩和すると規定。斎藤社長は「安定的な経営基盤 を確立する観点から、さまざまな新規事業を検討できるよ うになった」と業務拡大に意欲を見せた。 　また、改正法は、郵便物を扱う郵便事業会社と、窓口業務を担う郵便局会社の統合も明記し ている。斎藤社長は「顧客に迷惑を掛けないよう、しっかり準備を進める」と強調。両社の共 通部門を段階的に統廃合し、効率的な組織運営を目指すとした。

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