2012年09月13日　mam 産経ニュースより

日本郵便「ゆうメール」継続へ 商標権侵害訴訟で和解　知財高裁

郵便事業会社（日本郵便）の配達サービス「ゆうメール」をめぐり、同じサービス名を 商標登録している札幌市のダイレクトメール（ＤＭ）発送会社「札幌メールサービス」が 、商標権を侵害されたとして、名称の使用差し止めなどを求めた訴訟は１３日、知財高裁 （飯村敏明裁判長）で和解が成立した。詳しい和解条件は双方とも明らかにしていないが 、日本郵便は「従来と変わらないサービスを提供できる和解内容」としている。 　日本郵便の「ゆうメール」は雑誌や商品カタログ、ＤＶＤなどを対象とした配達サービ ス。札幌メール社は平成１５年４月に「各戸に対する広告物の配布など」の分野の商標と して「ゆうメール」を特許庁に出願、１６年６月に登録された。 　日本郵便側は同１１月に別の分野で商標登録していたが、１審東京地裁は今年１月の判 決で「広告物の配送に利用することを宣伝している」として商標権侵害を認定。ＤＭなど 広告物を配達する際の使用を中止するよう命じていた。

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