2013年05月23日　北海道新聞朝刊より

日本郵政 取締役17人退任

前政権色を一掃 新社長に西室氏経営陣５人削減

日本郵政は22日、経営陣を大幅刷新する人事案を発表した。取締役18人のうち17人が退 任し、新たに12人を選任。これまでより５人少ない13人体制とし、元東芝会長の西室泰三 氏（77）が社長に就任する。６月20日の株主総会で正式に決め、総務相による認可を経て 新体制が発足する。 　昨年12月の自民党政権発足直前に社長に就任した坂篤郎氏（66）や、会長の西岡喬氏（ 77）は退任。民主党、国民新党による前政権の影響が残る役員構成を政府主導で抜本的に 見直し、安部政権下での再スタートを切る。 　社外取締役は７人。経団連会長時代の活動などを通じて安倍晋三首相と関係の深いキヤ ノン会長兼社長最高経営責任者（ＣＥＯ）の御手洗富士夫氏や、前検事総長で弁護士の笠 間治雄氏、元ＮＨＫ経営委員で日本ぐらし代表取締役の野間光輪子民らを起用する。 　傘下の日本郵便社長には日本郵政副社長の高橋亨氏（58）が就任する予定で、高橋氏も 新たに日本郵政取締役に就く。

異例の政治介入に反発 局長会「真の民営化遠い」

日本郵政の経営陣刷新が決まった。民主党政権時代に登用された役員が多かったため政 権交代の直撃を受け、取締役は18人中17人が退任し、ほぼ総入れ替えとなる。 　 　日本郵政は２０１３年３月期連結決算では純利益でグループ発足以降の最高益を達成し たばかり。異例の取締役一掃には内部から「政治介入だ」と反発の声も上がる。 「政治の都合で、政権交代だからといって経営陣をころころと替えるのは納得できない」 　東京都千代田区の日本郵政本社の大会議室で開かれた取締役会。指名委員会から提示さ れた人事案を出席者の一人が声を荒らげて批判した。最終的に取締役会は人事案を承認し たが、ある取締役は取材に対し「政府でそうしたいと言うなら勝手にやればいい」と吐き 捨てるように話した。 　日本郵政は07年に民営化したが、今も政府が全株式を保有する。加えて、日本郵政株式 会社法は取締役選任には総務相の認可が必要と規定している。取締役の人選に政府の影響 が強く及ぶ仕組みとなっている   　日本郵政の人事をめぐっては、新潟市で今月19日に開かれた全国郵便局長会（全特）の 通常総会でも、各地の郵便局長から批判が相次いだ。 　来賓として出席した坂篤郎社長は公の場で初めて退任を表明。新藤義孝総務柏は「より 良い形で郵政民営化を進めるために決断した。坂社長とは２人で話して理解をいただい た」と��円満退社″であることを強調した。 　しかし、会場の出席者からは「政治介入を卒業し、本当の民営化を」などの声が噴出し た。全特の黒田敏博会長は「（昨年４月成立の）改正郵政民営化法は経営の自由度を拡大 する法的担保のはずだったが、具体的実現にはまだほど速いのが実 態だ」と不満をのぞかせた。 　郵政関係者の間では、ゆうちょ銀行やかんぽ生命保険が計画する住宅ローンや学資保険 など新規事業への参入に政府の認可が得られず、計画が事実上凍結されていることへの不 満も強い。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に際し、日本郵政の業務拡大に批判的 な米国に安倍政権が配慮したため、手足を縛られた状態が続く。 　経営を取り巻く課題は山積するが、内部に反発と不満を抱えたままでは解決はおぼつか ない。「株主の横暴との批判が出てくるかもしれない」　（経団連の米倉弘昌会長）と懸 念する経済界だけでなく、公明党からも政権のイメージ悪化を警戒する声が出ている。

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