2013年07月12日　北海道新聞夕刊より

郵政、成果給を導入

15年度基本給2割下げ配分

日本郵政グループが２０１５年４月に成果給を導入する方針を固めたことが12日、分か った。基本給を２割引き下げて原資を捻出し、その分を人事評価に応じて給与に上乗せし て配分する仕組み。年功色の強い給与制度を見直すことで、15年秋までを目指す上場に備 える。 　５段階の人事評価を行った上で、役職に基づき上乗せ額を決めなどの内容で、査定によ っては降給もあり得る。退職金などにも反映させる。 　グループの正社員が対象だが、日本郵政が14年４月から導入する方針の、勤務地を限定 する代わりに賃金を抑える限定正社員「新一般職」は除く。 　日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組）が８月に開く全国大会で改革案を受け入れる見 通しだ。 　このほか、日本郵政グループは12日までに、育児・介護休業を取得した場合、従来は１ 日でも休めば賞与を一律に4割減額する制度だったが、取得日数に応じて段階的に減額す る仕組みなどを導入することも決めた。 　成果給制度の導入では、日本郵政は昨年４月に改正郵政民営化法が成立したことを受け て、ＪＰ労組に提案し協議を続けていた。

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