2013年08月26日　北海道新聞夕刊より

日本郵便が高齢者支援

６道県10月から訪問、買い物代行

日本郵政グループの日本郵便は26日、高齢者世帯を訪問して安否を確認したり、買い物 を代行したりする生活支援サービス事業を今年10月に始めると発表した。北海道、宮城、 山梨、石川、岡山、長崎の6道県の一部地域にある計１０３郵便局で試験的に実施。2014 年4月から順次拡大し、15年４月の全国展開を目指す。 　郵便局員が郵便や貯金・保険の窓口業務以外を行うのは初めて。道内では登別市と胆振 管内白老町の計13局で試験実施する。 　日本郵政グループは、15年春の株式上場を視野に収益力向上を目指している。保険分野 で、アメリカンファミリー生命保険（アフラック）との提携などを進めているが、日本郵 便でも新たな事業により全国約２万４千局の郵便局ネットワークを活用することにした。 　新しいサービスは会員制で実施し、基本料金は月額１０５０円。９月２日に募集を始め る。 　郵便局員が原則月１回、会員の高齢者の自宅を訪問したり、郵便局で開催する食事会に 招いたりして、生活ぶりや健康状態を確認する。その上で、遠くに住む家族などに書面で 報告する。高齢者が医療や生活の悩みを24時間いつでも電話で相談できるサービスも、専 門業者に委託して握供する。 　重くて運びにくいコメや水、トイレットペーパーなどを月１回、定期的に届ける買い物 支援サービスも始める。日本郵便から委託された業者が毎日電話で利用者の安否を確認す るサービスも実施する。これらのサービスには、追加料金が必要になる。

日本郵政グループの新規事業

2015年春を目指している株式上場に向け収益力を向上させるため日本郵政グループは郵 便、貯金、保険の３事業での新しい商品・サービスの提供や、既存業務以外の事業への参 入を検討している。全国の郵便局ネットワークを維持する狙いもある。ただゆうちょ銀行 の住宅ローン参入や、かんば生命保険の学資保険の新商品発売は金融業界や米国の反発を 受け、国の認可のめどが立っていない。

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