2013年09月12日　北海道新聞朝刊より

限定正社員登用 ３千〜４千人に

日本郵政15年から新卒も

日本郵政の西室泰三社長は11日、東京都内で記者会見し、来年４月に導入する勤務地を 限定する代わりに賃金を抑える地域限定正社員制度の採用人数が、３千〜４千人規模にな るとの見通しを示した。 　グループ全体で約19万４千人いる非正規社員のうち、月給制の契約社員の中から登用す る。 　新しい人事制度は「新一般職」の名称で、原則的に転居を伴う異動をしないため、子育 てや介護と両立しやすいなどの利点がある。広範囲の転勤を伴う正社員と比べると賃金水 準や退職金は低くなるが、現在の非正規社員よりは手厚く待遇する。日本郵政グループ労 働組合（ＪＰ労組）が８月の大会で受け入れを決めていた。2015年４月からは新卒採用に も広げる。 　また、今月中を目指していた中期経営計画策定を、来年２月に先送りすることも明らか にした。

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