2013年09月19日　北海道新聞朝刊より

ゆうちょ、かんぽ同時上場

日本郵政検討、15年春に

日本郵政が２０１５年春を目指す 株式上場の際に、傘下のゆうちょ銀 行、かんぽ生命保険の金融２社も同 時上場を検討していることが18日分 かった。早期上場で民業圧迫の批判 をかわし、経営の自由度を増すとと もに、一体的に上場させることで郵 政株の上場時の価格を高める狙いが ある。親会社と子会社の同時上場は 極めて異例の措置だ。 　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉 の事前交渉で、米国は、民間との公 正競争ができないとして、ゆうちょ銀行とかんぽ生命の業務拡大に反対した。早期上場に 道筋をつけることで」米側の反対を回避する意図もあるとみられる。 　現在の日本郵政は政府が１００％の株式を保有。日本郵政は、金融２社と日本郵便の１ ００％の株式をそれぞれ持っている。 　金融２社の上場に関しては、昨年施行された改正郵政民営化法で、できるだけ早期に全 株を処分するとの努力規定となり、小泉政権時の民営化路線を後退させる内容になってい た。 　その後に日本郵政が策定した上場計画でも「日本郵政株を半分以上売却した後に検討す る」とされたが、安倍政権発足後のことし６月に就任した西室泰三社長の指承で見直した 　ただ、日本郵政の連結純資産は12兆円を超えており、日本郵政の全株式を保有する政府 が３分の２を売却すると８兆円もの大型上場になる。 　同時期に金融２社も別々の形で上場すれば、投資家の需要が分散するなどして株価が軟 調になったり、売却しきれなくなったりする懸念もある。 　このため、親会社である日本郵政の株式を取得する投資家に対し、金融２社の株式を割 り当てた上で、３社の株式を同時に上場させる異例の手法なども検討している。郵政の株 価は、金融２社の割り当て分だけ高くなると期待されている。 　日本郵政は来年２月までに上場計画を決める予定で、政府との調整を加速する。

日本郵政グループ 郵便や金融事業などを営む企業グループで、郵政民営化によって誕生した。２００７年に、前身の日本郵政公 社が分社化し、持ち株会社の日本郵政と、その傘下の子会社である郵便事業会社、郵便局会社、ゆうちょ銀 行、かんば生命保険の５社体制で発足した。改正郵政民営化法施行に伴い昨年10月、郵便事業会社と郵便 局会社が合併して「日本郵便」となり、現在の４社体制になった。

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